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借金総額230万円(年利29.2%)6年間の借金生活→過払い請求→お金を稼ぐ方法を紹介。 あくまで素人見解ですので、ご参考までに☆
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過払い請求の為のリンク集

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過払い請求にお勧めの情報サイト



○特定調停法○
http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/tokuteichoteiho.htm


○法律相談ひろば ベル法律事務所○
http://www.bell-law.jp/index.html


○本人自身で訴訟を行う場合の注意点○
http://www5.ocn.ne.jp/~sfuru/plate/kabarai/1-7.html


○支払義務が無いことを確認するには○
http://www5.ocn.ne.jp/~sfuru/plate/kabarai/1-2.html


○過払い請求 wiki○
http://wiki.livedoor.jp/kabaraiseikyu/d/FrontPage
↑ここの情報量は半端じゃないです。


○過払い金返還請求完全マニュアル○
http://www.jikohasan.cn/
↑ここも特にお勧め


○債務整理・過払い請求支援サイト○
http://minami-s.jp/saisei/index.html



→ひかり法律事務所


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過払い請求の手順

○過払い請求 wiki○
http://wiki.livedoor.jp/kabaraiseikyu/d/FrontPage
↑こちらのサイトを参考に作成しており、もう少し使いやすく、分かりやすくを心がけております。もし、分かりにくい点があれば修正しますので、コメントに残してください。



               過払い請求の手順

1.取引履歴の開示請求
 ①取引履歴を取り寄せる
 ②引き直し計算をする
      ↓ 
2.訴訟前の請求
  内容証明郵便、もしくはFAXにて通達
      ↓
3.訴訟
 ①訴状作成
 ②代表者事項証明書取得
 ③印紙、予納郵券購入
 ④訴訟申請
       ↓
4.和解
 ①和解
 ②訴えを取り下げる






1.取引履歴の開示請求
 ①各社開示請求窓口に連絡
どのような理由で請求されますか?と、ほとんどの会社が聞いてきます。
(もしくは書面での回答になります)そのときははっきりと、過払い請求
(又は減額請求)と答えて構いません。

②過払い金返還の為の引き直し計算ソフト入手

☆裁判用利息充当計算ソフト (無料)☆←オススメ
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se125881.html

☆名古屋消費者信用問題研究会(無料)☆
http://www.kabarai.net/



☆司法書士外山敦之事務所☆
http://homepage1.nifty.com/office-toyama/

☆債務整理:支払い利息について計算☆
http://www.kabarai-knowledge.net/calc/interest.php



③引き直し計算をする

※自分でできない方はこちらの代行業者を※

ヨシミデータ (1件につき2900円)
http://www.sanpai.biz/yoshimidata/#contents4

第一システムサポート株式会社(1社1契約あたり 3000円 消費税込み)
http://kabarai.ds-sp.com/

help0606net(1件につき2700円 消費税込)
http://www.h4.dion.ne.jp/~help0606/keisan.html

LSS(1件にあたり、3150円 消費税込)
http://www.k4.dion.ne.jp/~morozy/lss/



簡易式利息計算ソフト(大まかな金額が算出できます)
http://www.syakkin.info/kabaraichecker.html



 
2.訴訟前の請求
※送付する前に事前に連絡しておいたほうがよろしいかも。
担当部署の番号を教えてくれると思いますから。
①内容証明郵便、もしくはFAXにて通達

→過払い金返還請求通知書サンプル
  
    →内容証明Q&A
    書式、文字数、行数を確認し、同じ文書を3枚ずつ用意する。
  印鑑も持って行った方がいいです。
  
  ※1.文書のみの送付となります。計算書等の表、グラフ等は同梱
   できませんので配達記録にて別送になります。
  ※2.封書の宛先と中身の文書の宛先は同じじゃないとだめです。
  ※3.差出人も同じです。     
    →e内容証明郵便
    WEB上で送れます。



3.訴訟
 ①訴状作成
  →私が使った雛形です。(不当利得金返還請求事件での。)
  

②代表者事項証明書取得
  お近くの法務局に行って、手続きをする。(一件につき1000円)
  相手の住所先、代表者氏名などを記入することになります。

 →貸金業者情報検索ページ

③印紙、予納郵券(切手です。)購入
  こちらは裁判所内で購入可能な所もあります。
  できなくても、裁判所の近くに郵便局があると思いますからそこで。
 
④訴訟申請
  訴訟額合計が140万円までなら簡易裁判所へ。
           140万円以上なら地方裁判所へ。
  
  ※小額訴訟という方法もありますが、
   しない方がいいみたいです。


 
4.和解
 ①和解
  ここで交渉にはいります。これまでになるべく多くの知識をつめてから
交渉開始するのが一番です。

 ②訴えを取り下げる
  ①で和解できたのであれば裁判所に出向き、
  「取下書」を記入する。これには訴状に押した印鑑を
  押印することになりますのでご注意を。 

 


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過払い請求の為の法令集

自分で過払い請求をする為に入れておきたい法令集             http://www.houko.com/index.shtmlより抜粋。


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民法編

(公序良俗)  第90条 
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。



(債権等の消滅時効)  第167条 
債権は、10年間行使しないときは、消滅する



(法定利率)  第404条 
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。



(利息の元本への組入れ)  第405条 
利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。



(法定充当)  第489条 
弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。

1.債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。

2.すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

3.債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。

4.前2号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。



(数個の給付をすべき場合の充当)  第490条 
1個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、前2条の規定を準用する。



(元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当)  第491条
債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。



2 第489条の規定は、前項の場合について準用する。



(相殺の要件等)  第505条 
2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。



(相殺の方法及び効力)  第506条 
相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

2 前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。



不当利得
(不当利得の返還義務)  第703条
 
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。



(悪意の受益者の返還義務等)  第704条 
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。



(債務の不存在を知ってした弁済)  第705条 
債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。



(期限前の弁済)  第706条 
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。



(他人の債務の弁済)  第707条 
債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。

2 前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。



(不法原因給付)  第708条 
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。








貸金業の規制等に関する法律
(目的)  第1条 
この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。



(過剰貸付け等の禁止)  第13条 
貸金業者は、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者の資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。

2 貸金業者は、貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当たり、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いてはならない。



(書面の交付)  第17条
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。



(受取証書の交付)  第18条 
貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。



(債権証書の返還)  第22条 
貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。



(任意に支払つた場合のみなし弁済)  第43条 
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息のうち債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、利息の制限額を超える場合においては同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。(中略)






利息制限法
(利息の最高限)  第1条 
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。

元本が10万円未満の場合
年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分
元本が100万円以上の場合
年1割5分



(みなし利息)  第3条 
前2条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。



(賠償額予定の制限)  第4条 
金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。



個人情報の保護に関する法律
(開示請求 第25条)

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、以下のいずれかに該当する時を除いては、遅滞なく開示しなければならない。ただし、6月以内で消去することが予定されている情報[1]や情報の存否を明らかにすることによって公益等が害される情報は除かれる。

1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当該個人情報保護取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合






※最低これぐらいの法令は頭に入れて置かないと和解交渉で不利な条件を提示された時に拒否できなくなりますのでしっかり勉強しておきましょう☆



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過払い金返還請求(通知)書


↑難しいことを丁寧にサポートしてくれてます



過払い金返還請求書(通知書)

株式会社〇〇〇〇様
〒000-0000
住所 


(差出人)
氏名
〒000-0000
住所 

私は、貴社より送付いただいた取引履歴明細
書により、 利息制限法による引直し計算を行った結果(別紙)、
過払い金〇〇〇〇〇〇円
が発生している事が判明しました。この過払い金の5%の
利息〇〇〇〇〇〇円
(1月20日現在民法404条に基づいています)をあわせて、下記のとおり請求します。

請求額合計         円

本書面到達後、14日以内に上記金員を下記口座までお支払いください。万一お支払いなき場合は民事訴訟にて請求致します。

銀行 
口座番号 普通 
口座名義 
振り仮名 

なお、民事訴訟において請求することとなった場合は、上記過払い金額に加え、遅延利息、訴訟費用にかかる一切の費用を含めて請求させていただくことを念のため申し添えておきます。

平成 年 月 日


この文書を参考にして、後々に証拠を残すため内容証明郵便を出す。
念のために先方に断りを入れてからのほうがいいと思います。


※内容証明郵便についての注意点
1.封筒の宛名、差出人の住所氏名と文書内の宛名、差出人の住所氏名は同一でないといけません。
2.この書式は横書き1項21文字以内26行以内の書式です。
3.半角全角問わず1文字とみなされるので数字が出てくるところは特に注意が必要です。
4.2項以上になった時は割り印を押すことになるので、郵便局まで持っていく。
5.引き直し計算書は内容証明じゃ送れないので配達記録にて別送付する。
6.郵便局控え、自分控え、相手送付の計3部づつコピーして行く。
7.ワードなどで文書作成される場合はページ設定で20文字25行に変更してからしたほうがよろしいかと思います。(間違ったらまた出直しになりますのでとて面倒くさくなります。)
8.行間、スペースは1文字、1行とは見なされません。(郵便局の人が間違うこともあります)

以上が間違えやすい点です。

あなたに素敵な返事が返ってくることをお祈りします。
頑張ってくださいね。




過払いの判例紹介

こんにちは。


過払い請求をする上で必要なのが

判例を頭に入れておくこと。


そうすれば、いざという時に役に立ちます。

そこで、過払いについての判例を集めたサイトを紹介しておきます。


→過払い判例.com


takeは地道に探し回って勉強しましたが、

地道に探すよりも断然効率的です。




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