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失業保険救済制度



本日、武富士からのTELがありました。

第1回口頭弁論も終わり和解交渉中なのですが、

請求額から失業時救済金制度を利用した額を請求額から相殺との

ことです。

んー、どうも腑に落ちない条件です。

法的な根拠はありませんが、なんとなく勝てそうな気がしたので

条件は飲めませんと言ってしまいました。

ちょっと今から調べたいと思います。

どなたか知恵を拝借できるならどうかコメントを残してください。



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失業保険救済制度に備えての法令準備

http://www.houko.com
より抜粋



(相殺の要件等)第505条
2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、
双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。
ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。


(相殺の方法及び効力)第506条
相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。
この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

2 前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。


(第三者の選択権)第409条 
第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する
意思表示によってする。

2 前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、
選択権は、債務者に移転する。


(第三者の弁済)第474条 
債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを
許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

2 利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。


(弁済として引き渡した物の取戻し)第475条 
弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、
その弁済をした者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。

第476条
譲渡につき行為能力の制限を受けた所有者が弁済として物の引渡しをした場合において、
その弁済を取り消したときは、その所有者は、更に有効な弁済をしなければ、
その物を取り戻すことができない。


(弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等)第477条
 前2条の場合において、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは
、その弁済は、有効とする。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは、
弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。


(第三者のためにする契約)第537条 
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを
約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。

2 前項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の
利益を享受する意思を表示した時に発生する。


(第三者の権利の確定)第538条 
前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。


(債務者の抗弁)第539条
債務者は、第537条第1項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。




この中にヒントがあると思いますが。
どうだろうなぁ?

あまりにも情報が少なすぎる。。。
大変だこりゃ。。。

みんなも頑張ろう☆


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武富士 第2回口頭弁論


ブラックリスト脱出法に2007年版が出ました!自分はブラックリストだからと言って、色々と諦めていませんか? ブラックリスト(事故情報)は一度記録されると、何もしなければ最低でも5~7年は消えません。 その期間をじっと待てる人はこの情報は必要ありません・・・つづきを読む



10月22日に対武富士第2回口頭弁論に行って来ました。

ずっと武富士からの準備書面を待っていたんですが、一向に送ってくる気配が無く、何だかんだで当日に裁判所にFAXで送付していたみたいです。不意を突かれました!!

なにぶん初めての体験ですので、ネットで仕入れた情報しかありませんでしたので、てっきり自宅にも送付されてくるものと思っていました。

よく調べてみると適正な時期に準備書面を提出しなくてはいけないという法律はあっても、相手に送付しなくてはいけないという決まりはありませんでした。

全くやられました。。。

という事で口頭弁論が始まりました。

今回は被告も出席してきました。

私の場合の争点は、武富士側が用意していた失業時保険救済制度による弁済額は原告(take)が支払ってないので、この弁済による過払いは発生しないかどうかです。


take 「この弁済は第三者の弁済にあたると主張します。」

裁判官「これはあくまで武富士側が用意しているサービスで、あなたは保険の費用とか支払ってないんだよね?」 

take「そうです。」

裁判官「そうだよね。だったらあなたには実質損害が無いということになりますよね? 損害もない、弁済もしていないということはこの部分には過払いも発生しないんじゃないですか?」

take「そうですかぁ。」(←ここがダメだった。)

take「まぁ、仮にそうだとしても、この保険適用分を差し引いた金額はこちらの計算では5万円強あるのに武富士側の計算は4万6千円位の結果になるそうなんですよ。」

「この計算結果はどのような方法で計算すれば出てくるのか教えてください。一週間後に連絡が無い場合、もしくはこちらの納得行く答えが無い場合は和解する意思が無いものとします。との旨伝えていたんですが、電話も無い、こちらからかけて、返ってきた返事が『ここが違うというところはよく分かりません。』と。だから今日の場に至るわけです。」

裁判官「そこはどうなんですか、武富士さん?」

武富士「え・・・っと。」

take 「前回言ってますよね?担当者から聞いてないんですか?」

武富士「この保険適用分は・・・」

take 「いやいや。そこの話じゃないでしょう?そこはとりあえず置いといて、差額分はどこで出てくるのかを聞いてるんじゃないですか!」

裁判官「お前のいきがりはいいとして、原告に対する返事はできないんですか?」

武富士「はい。何も聞いてないです。」

裁判官「じゃあ、次回お互いに計算した表を提出してください。そうじゃないとわかりませんから。原告、和解出来たなら取り下げ書だしてね。」

take「わかりました。」


とこんな感じでした。

なんだか想像よりも突っ込まれました。

何でかなと、よくよく考えると私は準備書面を提出していませんでした。

FAXでも、郵送でも何でもいいんで、口頭弁論前には提出しておくべきだったんです。

やってしまいました。

裁判所を出た後に気付いたので、慌てて電話して、準備書面を提出していないんですと、伝えたら、

「あ、じゃあ後日でもいいんで郵送なりなんでもいいんで提出しておいてください。」

と。

以外にさっぱりしています。

この担当書記官の人は色々親切に教えてくれます。

おかげで助かっています。

今日郵送しました。


これから第2準備書面を作成します。(2回目の提出になるので。)

とりあえず納得いくまで戦います。

みんなも頑張ってください。



武富士への第一準備書面


平成19年(ハ)第0000号
不当利得返還請求事件
原告 take
被告 株式会社 武富士


第一準備書面


平成19年10月22日
熊本簡易裁判所民事4係 御中

原告   take 印
住所 熊本県〇〇〇〇〇〇〇〇〇
電話番号 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
                   
被告の主張に対して以下のとおり反論する。

第1 みなし弁済
 被告がみなし弁済を主張するのであれば、貸金業法17条書面、及び同法18条書面の交付、原告が約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったことを立証するべきである。
原告は完済するまで利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払い続けていました。よって、みなし弁済については一切否認します。

第2 悪意の受益者
 1.民法704条の悪意とは、受益者が法律上の原因のないことを知り、もしくは知り得るべき状況の下で受益したことを言う。貸金業の登録業者であれば、過払金の発生については、原則的に悪意と言ってよい。すなわち、被告は貸金業の登録業者として、原告と包括的消費貸借契約を締結するに際し、原告から弁済を受ける利息・損害金が利息制限法の法定利率を超えていることを認識し、かつその後なされた取引も取引履歴のとおり貸付けと弁済が行われたことを把握している。かかる認識からすれば、被告は原告が借入と返済を繰り返すうちにいずれ過払の状態になることを認識していたことは明白である。
 2.貸金業者が単にその独断に基づいてみなし弁済が成立すると判断していただけでは、善意と言うことはできない。すなわち、貸金業規制法43条の要件事実を充足するような    適法な要件を具備した書面を原告に交付し、その書面の写しを保管し、訴訟において    疎明できるほどに整えていない限り、善意と言えない。
3.一般に、不当利得者が、その利得にかかる法律上の原因の不存在を基礎づける事実につき、これを認識している場合には、当然に「悪意の受益者」となるのであって、法令の存在を知らなかったり、誤った法解釈に基づいて法律上の原因があるものと誤解していたりしたとしても、そのことは結論に影響を及ぼさない。(法の不知はこれを許さず。)
4.以上のことから、被告は、過払金が発生した時点から悪意の受益者として、5%の利息を負担すべきである。

第3 悪意の受益者の返還義務等
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。(民法第704条)にあるように、被告は原告に返還しなければならない。

第4 期間の起算
 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、
その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。(民法第140条)
被告の主張する金額の計算方法は全く法的根拠の無い自社の計算方法で行っていると推測される。

第5 法定利率
 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。(民法第404条)を本件には適用すべきである。(2007年7月13日 最高裁第二小法廷 判例)

第6 第三者の弁済
 1.被告が主張する「失業時救済保険制度」は、民法474条(第三者の弁済)にあたると主張する。本条には、 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを 許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
 2.とあり、被告は原告からの弁済を第三者に当たる被告子会社の再保険会社TSR CO.LTDから予定していた弁済金全額を受け取っています。それに対して拒否の意思表示等は一切なかったので、第三者の権利が発生したものとみなすのが妥当である。これは同法第538条(第三者の権利の確定)には 前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。に基づき変更、消滅させることは出来ない。
3.そして、この再保険会社TSR CO.LTDとの契約は、 同法第537条契約に、 当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを 約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。 2 前項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。(第三者のためにする契約)
とあり、仮に消滅せざるを得ない場合でも請求する権利を有するのはこの再保険会社のTSR CO.LTDであり、被告が請求出来るということには何の法的根拠もない。
4.もし仮に、被告の主張が通れば法的根拠の無い金銭を二重享受することになる。
5.そして、原告作成の引き直し計算書はあくまで被告作成の取引履歴を基に計算しなおした結果である。そこには「保険適用分」などの表示等一切確認することは出来ず、被告も第三者の弁済に当たると認識していたと考えることが出来る。よってこの弁済額は原告が支払ったと考えても何ら変わりはしない。


以上
平成19年10月22日付
準備書面を陳述します。





てな感じで書き上げました。
提出する時は名前の横に印鑑を押印するようにしましょう。

私、郵送で送ったら印鑑漏れがあったとの事で急遽FAXで再送信する羽目になってしまいました。

とんだ手間です。
慣れないことをする時はこんなもんですかね??
抜けがないようにするということは中々大変です。


さぁ、皆さんも頑張ろう!!


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武富士からの第一準備書面

平成19年(ハ)第0000号
不当利得返還請求事件
原告 take
被告 株式会社 武富士

           第一準備書面
平成19年10月22日

00簡易裁判所民事4係 御中

上記被告 株式会社 武富士
代表者代表取締役 近藤 光

第1.被告の主張
〈失業保険救済制度について〉
1.失業保険救済制度とは、被告が保険会社と保険契約を締結し、被告が保険会社に保険金を支払い、ある一定条件を満たした場合に、損害の補填として保険会社より被告へ保険金が支払われるものである。 
 当時被告は、失業保険救済制度の申請をし(乙第一号証を提出する。)、平成16年0月0日から平成16年0月0日までにその保険会社から、合計金000000円が被告へ原告の代わりに振り込まれた。(乙第2号証を提出する。)
 厳密に言うと、本件の場合は原告が非自発的失業状態になったことにより、契約に基づき損害の補填として保険会社より被告へ保険金の支払いがなされている。その後、被告が同保険金を顧客サービスの一環として原告分の支払いとして充当しているのである。よって、この期間の原告の入金分は被告が保険金を充当することにより行われているのである。

2.本件の原告の被告に対する不当利得返還請求権の範囲についてそもそも不当利得とは①法律上の原因がない、②利得、③損失、④損失と利得に因果関係がある、以上4つの用件が必要である。本件の入金分については、仮に被告の利得があるとしても原告の損失がなく、不当利得の用件を欠き、原告に不当利得の返還請求権は無い。
 本件について失業保険入金は、上記で述べる通り保険会社が損害補填の為、被告へ支払ったものではない。したがって、原告に損失があるものではなく、不当利得の用件を欠く。



※取引履歴の詳細〈社外秘〉支払い方法と弁済場所についての説明。



第2.原告の主張に対する反論
 原告は保険会社から原・被告間の金銭消費貸借の弁済金として金員を受理していたとする。しかし、保険金はあくまで、被告が第1準備書面で述べる通り、損害の補填として保険会社より被告へ保険金の支払いがなされている。その後、被告が同保険金を顧客サービスの一環として原告分の支払いとして充当しているのであり弁済金として受領していたとする原告の主張は失当である。

〈結論〉
被告は、事件の早期解決を勘案し、金額次第では和解も検討する。

以上




これが保険金救済制度に対する過払い金の準備書面です。


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武富士との和解交渉

昨日、武富士から電話がありました。

ざっくり話すと、これ以上訴訟を続けると色んな費用がかさむので、和解しませんか?

ずばり、いくらならOKですか?

的な内容でした。



もちろん訴訟額満額の17万円ですね!!

と答えました。


武富士は17万のところを15万でどうでしょうか?
と言ってきました。

take「分かりました。その金額でお願いします。」

という流れで入金額と入金日が決まりました。

---------------------


とまぁ、はたから見るとなんともだらしない結果です。

でも、今回の訴訟、色々ごちゃごちゃしてて結果オーライです。
→詳細はこちら


上の記事にもあるように、どこ探してもはっきりとした答えが出ず、
自分で用意してみた準備書面のみで戦わざるを得ない状況になってしまいました。
→用意した法令

はっきり言って自信ありませんでした。
なんとかなればいいなあ位のところでした。

でも、第3回口頭弁論期日の前日のTELで和解できました。
しかも、相殺することになってたかもしれない差額までほぼ勝ち取ることが出来、
訴訟額と2万位は差があるとしても、あってるのかあってないのか、間違った主張しても
おかしな奴だなこいつ。。。くらいにしか相手されないだろうなと思い続けてましたから。。。
そんな不安にさいなまれる事もなくなりそこはプラマイゼロでしょうよ。

今回の一件でとても勉強になりました。
やればやった分だけちゃんと返ってくると。
スジを通せば何とかなる。

そして、生きていく以上、消費者である以上、法律という
難しそうな物と関わっていることも。


弁護士さんも過払いの件は素人知識しかないのに法外な費用を請求した上、8割での和解を進めてくる方もたくさんいらっしゃるようです。

そんなことする必要は一切ありません。
満額+5%+その他費用=妥当だと。

当たり前の権利を行使しているわけですから。
多額の弁護費用を払ってまで妥協する必要なんて微塵もありません。

はっきり言って民事での訴訟なんてなんとでもなります。
拘束されるわけでもないし、拘留される事もないし、動けます。
ほんとの事を主張できるし、相談も出来ます。代理も立てれます。

さぁ、行動に移しましょう。





最近法律というものに興味が沸いてきました。

ここ1ヶ月で友人の離婚相談、彼女のアパート連帯保証解除、職場のリース契約の解約、もしくわ、契約見直し、などの法律相談をうけました。
生兵法ではあるものの、ほぼ解決させることが出来ましたので、
我ながら天晴れです。


やっぱり、最低限自分の身を守るための知識は入れといたほうがよいですね。
日本という国で暮らしていく以上、降りかかった火の粉くらい自分で払わなきゃね。

これからは困ってる人の手助けになればと思い、身近に起こりうるトラブルの法律の紹介をしていきます。

タイトルも変えましょうかね。


楽しくなってきた★


でも、あくまで素人知識ですから鵜呑みにするのは危険ですけどね(笑)

これからもよろしくお願いします。


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