賃貸物件の連帯保証契約を解約するぞ。 その2 お金を稼ぐ人
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トップ・賃貸契約での連帯保証人解除方法 → 賃貸物件の連帯保証契約を解約するぞ。 その2

賃貸物件の連帯保証契約を解約するぞ。 その2

さて、今回は前回に続き解約手段を確立したいと思います。

2解約理由
3解約条件
4解約方法

この3つをまとめます。

まずは2。
解約できないのは承知の上です。
でも、解約してもらわないと替わりに弁済する資力もありません。

主たる契約者には新しい連帯保証人を立ててもらうか、賃貸契約を解約してもらうかしないことにはどうしようもありません。

今現在は仕事でもプライベートでも一番使っていたオリコのカードが使えなくなってしまったので、本当に困っています。

今後の敷金の問題もおこるであろうから、なんとか早く決着を付けたいのです。


では3。
そこで、連帯保証を解約できないかと色々探しまして、できる条件があるらしいのです。
中小企業庁:相談事例その10より一部抜粋。

①任意解約権
保証期間のない場合は無制限に保証責任を負うことになりますが、ずっと連帯の責任を負わせることは酷ですので、保証契約締結後、相当の期間が経過したときは、根保証人は一方的に解約できます。
一般的に相当の期間とはどのくらいかというと、保証の対象である取引の性質や債務者と保証人の関係等色々な事情を考慮して決定されますが、一般的に2年ないし3年位経過しますと解約出来るようです。任意解約権の場合解約の申し入れによって解約の効力は生じません。解約の申し入れがなされると、銀行側が対策を講ずるに必要な期間を経過してから解約の効力が生じます。

②特別解約権
保証期間の定めがあるなしに関わらず、保証の当時予想していなかったような特別な事情が生じたときにも一方的に解約することできます。判例では、主たる債権者の資産状態が著しく悪化し、これ以上保証を継続すれば求償権の実現がおぼつかないおそれがあるときはすぐにでも解約できています。この場合、保証後どのくらいの期間を経過したかということは問題になりません。
 また、保証人の主たる債権者に対する信頼関係が害されるなど保証人として解約申入れをするに相当の理由があるときにも、解約によって債権者が損害を被るような特段の事情がある場合を除き解約は認められます。解約の効力は将来に向かってしか生じませんので、解約の効力の発生前に生じた債務から生ずる利息・遅延利息については、その後に生じたものであっても、保証人は責任を負います。

③合意解除
双方の合意によって契約を解除できる権利。
お互いが納得いくような物品、担保、替わりの連帯保証人を提供し、債権者に著しい損害が無い場合に契約が解除できる。

④消費者契約法に基づく解約
契約時に「不実の告知」や「事実の不告知」等があれば契約は無効なものになります。
例えば、
「書類上のことだから・・・」
「何かあっても自分で何とかするから・・」
などの事を言われていた場合ですね。

判例はこちら↓
http://f26.aaa.livedoor.jp/~nanase/saiji/sj1208.htm#1-1
http://sumaino119.blog92.fc2.com/blog-category-14.html


このように素人レベルで解決できる問題なのかなと思いますが、弁護士等を介入させても決まりとなりそうな判例も二分しており、決定的な物は出てないことですし、おそらく無理だと言われそうです。

とりあえず今、彼女(連帯保証人)がすることは、主たる契約者の賃貸契約を解約を促すことくらいでしょうね。まだ損害もたいしたことがないですし、別に何とでもなりますから。

次回は敷金についての記事です。通常の損耗なら何でも無いことですが、少しばかり事情がありますので詳しく記します。


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