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過払い請求の為の法令集

自分で過払い請求をする為に入れておきたい法令集             http://www.houko.com/index.shtmlより抜粋。


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民法編

(公序良俗)  第90条 
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。



(債権等の消滅時効)  第167条 
債権は、10年間行使しないときは、消滅する



(法定利率)  第404条 
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。



(利息の元本への組入れ)  第405条 
利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。



(法定充当)  第489条 
弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。

1.債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。

2.すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

3.債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。

4.前2号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。



(数個の給付をすべき場合の充当)  第490条 
1個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、前2条の規定を準用する。



(元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当)  第491条
債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。



2 第489条の規定は、前項の場合について準用する。



(相殺の要件等)  第505条 
2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。



(相殺の方法及び効力)  第506条 
相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

2 前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。



不当利得
(不当利得の返還義務)  第703条
 
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。



(悪意の受益者の返還義務等)  第704条 
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。



(債務の不存在を知ってした弁済)  第705条 
債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。



(期限前の弁済)  第706条 
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。



(他人の債務の弁済)  第707条 
債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。

2 前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。



(不法原因給付)  第708条 
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。








貸金業の規制等に関する法律
(目的)  第1条 
この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。



(過剰貸付け等の禁止)  第13条 
貸金業者は、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者の資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。

2 貸金業者は、貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当たり、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いてはならない。



(書面の交付)  第17条
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。



(受取証書の交付)  第18条 
貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。



(債権証書の返還)  第22条 
貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。



(任意に支払つた場合のみなし弁済)  第43条 
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息のうち債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、利息の制限額を超える場合においては同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。(中略)






利息制限法
(利息の最高限)  第1条 
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。

元本が10万円未満の場合
年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分
元本が100万円以上の場合
年1割5分



(みなし利息)  第3条 
前2条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。



(賠償額予定の制限)  第4条 
金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。



個人情報の保護に関する法律
(開示請求 第25条)

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、以下のいずれかに該当する時を除いては、遅滞なく開示しなければならない。ただし、6月以内で消去することが予定されている情報[1]や情報の存否を明らかにすることによって公益等が害される情報は除かれる。

1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当該個人情報保護取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合






※最低これぐらいの法令は頭に入れて置かないと和解交渉で不利な条件を提示された時に拒否できなくなりますのでしっかり勉強しておきましょう☆



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2007/11/20(火) 17:11:10 | クチコミコミュニケーション
明治四十年 9 告示(続)  著者:内閣官報局出版社:原書房サイズ:全集・双書ページ数:p172発行年月:1989年08月この著者の新着メールを登録するこの商品の関連ジャンルです。 ・本> 人文・地歴・哲学・社会> 法律> 法令集・法令集その1・パート就業規則の戦
2007/09/20(木) 16:11:36 | 法律の感想
会社法条文に続けてその条文の関係法務省令が掲載されているので、手っ取り早く確認するという実務家の使い方にマッチした本だと思います。個人的な使い勝手からすると、横書きだったらなお良かったのですが。・法令集その1・パート就業規則の戦力化(セクハラ防止対策)・
2007/09/19(水) 14:48:54 | 法律の感想
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